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韓国特許庁（KIPO）は、特許法および実用新案法施行令を改正し、2025年7月11日より施行することを発表しました。今回の改正は、出願人の利便性向上と手続きの柔軟化を目的とした制度変更となっております。

以下、出願実務に特に影響のある主要な改正点です。

1. 意見書提出期間の延長
意見書提出期間が、従来の２ヶ月から4ヶ月へ延長されます。（実際の期間は審査官の裁量によります）。
本改正は、2025年7月11日以降に発行される審査通知書から適用されます。

この変更により、以下の利点が見込まれます。
・十分な意見書の検討を通じて、より優れた特許を取得できることが期待されます。
※延長回数の上限（最大４ヶ月）は現行通り維持されるため、最大8ヶ月の応答期間の確保が可能となります。
・出願人の延長申請に伴う手続き上の負担や金銭的負担が軽減されます。
・米国・日本・欧州等、他国の審査期間と近づくことで、国際出願人にとっての利便性が高まります。

2. 分割出願における特許出願審査の猶予を許可
従来、分割出願においては審査猶予（出願人が、審査の開始を一定期間遅らせる制度）に制限がありましたが、今回の改正により、分割出願に対しても審査開始時期を出願人の判断で柔軟に調整できるようになりました。

特に通信・製薬・バイオといった先端技術分野では、製品の商用化までに長い時間を要するケースが多く、戦略的に審査を遅らせたいというニーズが高まっていましたが、分割出願における審査猶予の制限により、上記出願人ニーズに応えられていませんでした。

本改正により分割出願についても審査猶予の申請が可能となったことで、出願人は製品の商用化のタイミングに合わせて特許を確保する戦略を立てやすくなり、より柔軟かつ実務に即した知財戦略の構築が可能になることが期待されています。

＜出典＞
韓国特許庁「현장목소리 반영한 특허 심사절차 개선으로 출원인 편의↑」
https://www.kipo.go.kr/ko/kpoBultnDetail.do?menuCd=SCD0200618&ntatcSeq=20567&aprchId=BUT0000029&sysCd=SCD02#:~:text=%ED%8A%B9%ED%97%88%
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